『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

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更新 2017-03-04 (土) 16:24:57
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国内の子どもの連れ去りによる親子断絶防止を考える親子断絶防止議員連盟が、平成26年3月18日に超党派により設立されました。

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 ハーグ条約の理念は、

  • 親の紛争による子の身柄の奪い合いは子の福祉を害する。
  • 頻繁かつ継続的な両親との交流が、子の最善の利益と推定される。
    という確立された国際法理に貫かれています。

 わが国では、ハーグ条約が平成26年4月1日に発効しましたが、一方の親による国内の子どもの連れ去り問題は置き去りにされたままです。
 わが国は、両親の婚姻関係の破綻に関係なく、国内外への不法な子どもの連れ去りを防止することが子の福祉を守り、子どもたちが両親と継続的かつ頻繁な交流を維持することが子の最善の利益に適うという、ハーグ条約の理念と確立された国際法理に基づく国内の連れ去り禁止などの制度の構築を早期に行う必要があります。
 そのためにはハーグ条約の理念や趣旨などを正確に理解する必要がありハーグ条約の真実について客観的な情報の提供を行っています。

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  • 平成29年2月11日、TBS・報道特集、離婚後の親子 ”子どもの幸せ”は?  New!
  • 平成29年1月27日、TBS・ひるおび! 別居後の子の養育に関する日本の現状
  • 平成28年7月11日開催講演会、米国大使館、「行方不明や搾取された子どもに対する米国の対応」
  • 平成28年5月18日、BS-TBS、結婚、離婚、単独親権、共同親権~ニッポンの離婚 最大の犠牲者は子供
  • 平成25年5月9日 ハーグ条約 日本が加盟しても米は実効性を疑問視(米下院外交委員会人権小委員会)

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