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政府が１日、ハーグ条約に加盟 子連れ去りで国際ルール
出典：平成26年3月31日 山陽新聞
政府は４月１日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に正式加盟する。一方の親が国境を越えて子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールで、外務省は条約を所管する新組織として「中央当局」を１日付で設置して態勢を強化。条約に詳しい弁護士や専門家とも連携し、スムーズな運用を図りたい考えだ。
中央当局を担うのは外務省職員や弁護士、児童心理の専門家ら約１５人。１６歳未満の子どもを元に戻すよう求める海外在住の親からの申請を受け付け次第、地方自治体や警察と協力して日本国内の子どもの居場所を捜し出し、当事者間の円満解決へ「仲介役」を果たす。
更新 2014-03-31 (月) 19:58:30
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