『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

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平成25年6月1日 TBS報道特集 「ハーグ条約加盟で子どもは救われるのか」

日本のハーグ条約加盟で、日本から連れ去られた、日本へ連れ去られた子どもは救われるのか?ハーグ条約加盟にあたり課題とは?現行の国内実施法案で海外の理解は得られるのか?

【”連れ去り”に国際ルールを/”ハーグ条約”で子どもは返されるのか/”連れ去り”を調停で解決する/裁判ではなく自分たちで決める/ハーグ条約加盟と”調停”】

【番組ナレーター・記者】
・アメリカでは、子どもを連れ去ること自体が虐待だとされる。
・欧米の専門家の間では、日本がハーグ条約を履行するかどうか、今も懐疑的な声が多い。
ハーグ条約実施法案では、日本独自の規定として、連れ去った親に対するDVも返還拒否の理由になるとしている。
・リユナイトの調停は年間8000件。
・リユナイトによる調停は、両親の同意と解決が可能と判断された場合に限って実施される。夫婦と2人の調停員で2日間計9時間の調停を行う。
・子どもたちの心の傷をすこしでも緩めるために、(国際家事)調停を取り入れようとする動きが日本でも始まっている。
・リユナイトで調停に至るケースは全体の2割、調停したケースでは全体の8割以上が合意にたどりついている。
ハーグ条約加盟で、日本の対応を試す意味でも、面会交流の請求が一気に押し寄せる可能性がある。
・DVを理由とした返還拒否を日本がどれくらいやるのか、アメリカは厳しい目を向けている。その実績が、日本から連れ去られた子どもたちがきちんと帰ってくるかにつながることになる。
・日本は単独親権で、母親たちが子どもを連れて帰ってくる背景にあると言っていい。
ハーグ条約の関係で、国内でいろいろな議論が出てきて、国内から共同親権へ制度を変える声が高まってくる。

【大谷美紀子弁護士】
・親の一方が自分だけで子どものことを決めて行動してしまうこと自体が、諸外国からみるとルール違反に映る。
・(調停の)専門的なノウハウが日本では、まだ十分に整っていないので、急ピッチに他の国のやり方をきちんと学んで、話し合いの解決を希望する親がいたときに、受け皿を確保しておくことが必要である。

【モイセス・ガルシアさん】
・日本には親が子どもと関わる権利を保障する仕組みがない。
・子どもと面会する権利も、日本の裁判所では、あいまいではっきりしない。
・日本が本当の意味でハーグ条約を批准し、国内法が本格的に改善されたら、娘は日本に行って(母方の)祖父母に会うことができる。

【ジェレミー・モーリー弁護士(米国)】
・とても懸念しているのは、日本のハーグ条約実施法案にある。”返還除外規定”が拡大解釈されて”、結果として子どもがほとんど帰ってこないのではないか。
・子どもを連れ帰る日本人の母親のほとんどが「DVを受けた」と主張する。それが真実のことも、うそのこともある。
・DVが真実だったとしても、もともと住んでいた国の裁判所で審理されるべきなのだ。

【アリソン・シャラビー リユナイト代表】※リユナイト=「再会」を意味する
・裁判では、”良い親”と”悪い親”かを決めようとするが、正しいことではない。
・調停の一番のメリットは、子どもの扱いについて、親が自分たちで結論をだすことができること。
・裁判になって、弁護士が関わると、対立の度合いが増してしまう。
・”調停”は、対立や恐怖心がない環境で、両親が面と向かって、何が子どもにとって一番良いかを考えるということ。
・調停ができれば、親のストレスや憎悪といった、子どもたちが一番傷つく要素を大幅に減らすことができる。

更新 2013-06-02 (日) 20:06:38
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