『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

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ハーグ条約:面会交流援助申請が14件 発効1カ月

出典:平成26年5月1日 毎日新聞

ハーグ条約:面会交流援助申請が14件 発効1カ月

 国際結婚が破綻した夫婦間の子(16歳未満)の扱いなどを定めた「ハーグ条約」は1日、発効から1カ月を迎えた。外務省ハーグ条約室によると4月末現在、国境を越えて子を連れ去られた親が面会を求める「面会交流援助申請」が14件。うち8件で援助が決まり、残る6件は審査中。

 14件のうち、海外の親が日本にいる子との面会を求めたのは9件。逆に日本の親が海外の子との面会を要求しているのが5件。一方、父か母が子を国外に連れ去った場合、子を元の国に戻すよう求める「返還援助申請」も2件あった。いずれも日本にいる親からで、同室が審査を続ける。【伊藤一郎】

更新 2014-05-03 (土) 13:15:42
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