『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

最新ニュース20170304b

Giappone, figli sottratti al padre italiano: «Non li vedo da luglio»(日本でイタリア人の父親から奪われた子どもたち:「7月以降子どもたちに会えていない」)

日本でイタリア人の父親から奪われた子どもたち:「7月以降子どもたちに会えていない」

※下記はCORRIERE DELLA SERA 掲載記事の日本語訳です。
日本語訳出典:絆CPR
https://www.kizuna-cpr.org/italian-case-3

CORRIERE DELLA SERA |レポート| 2017年2月20日(月)
 
子供たちが母親に連れ去られた
日本でイタリア人の父親から奪われた子どもたち:「7月以降子どもたちに会えていない」
日本の国会でこの事件について議論がされた。日本人の母親は別の市に引っ越ししており、父親と子どもたちの面会を禁止している。そして日本の法律は共同親権を認めていない。
 
Elena Tebano(テバノ・エレナ)
 
日本の国会でこの事件について議論された段階においても、アントニオ(仮名)は7月以降子どもたちに会う事ができず、この状況をすぐに変えることも難しい。東京に住むイタリア人の男性は、日本人女性と結婚し2人の子供がいたが、妻が子どもたちを連れて別の街に引越しして以来、子どもたちとのすべての連絡は絶たれ、面会も禁止し始めた。彼は、日本の親権制度、特に共同親権がない法律のためになす術がない。「これまでに、イタリア共和国大統領の外交顧問からの手紙を受け取ったこともあり、何かが変わることを願っています。」アントニオは東京からの電話でそう言った。「何よりも松浪健太議員が国会の予算委員会で私のケースを取り上げたのは、日本が二重国籍を持つ子どもたちを扱う基準に違いがあることをはっきりと示しているからです。しかし、政府からは、まだ満足のいく回答はありませんでした。」ラ・スタンパ紙で1月に報告されたアントニオの話は、日本の多くの男性(西洋人だけでなく)が似たような状況に置かれている。ジャパン・タイムズによると、離婚した親からの子どもの返還要求が2015年だけでも97件あったが、これらのうちわずか27件だけが認められた。もう片方の親に子どもを返還させる判決が出たとしても、それを強制する法律が存在しないために多くの場合無視される。(よって人身保護法の適用が必要だ)
 
日本への転居
30代のIT企業の従業員であるアントニオが妻と一緒に日出づる国に転居することを決めたとき、すべてが始まった。 2009年から結婚し、彼らには現在4歳と2歳になるの子どもたち二人がいて以前住んでいたドイツから引越してきた。「私は本当に日本が大好きで、日本語も話せます。いい仕事のオファーもありました。子供たちはとても良い学校に通えるだろうと思ってました。ところが、転居した何か月か後、妻は元々住んでいた東京から2時間飛行機で離れた別の市に引越すことを決めたのです。都内では幼稚園の待機リストがあまりにも多かったのですが、彼女が引越した市では、すんなり入れてもらえそうだったからです。私たちの関係はあまりうまくいっていませんでしたが、まさかこれがもう子どもたちに会えなくなる理由になるなど思ってもいませんでした。」最初のうちは、アントニオはできるだけ頻繁に子供たちに会いに行っていた。「月に4、5回は会いに行きました。」そして9月には妻から電子メールが届いた。「彼女がただ知らせて来たのはこうです。私たちがまだ婚姻中であっても、子どもたちに二度と会えなくなるだろうと。私はすぐに何人かの弁護士を雇いました。」と彼は付け足した。
 
日本の法律
しかし、アントニオは法的な足がかりをあまり持っていない。日本は「継続性と安定性の原則」を適用している。それは、子どもが別居時に住んでいる親の元に残るという事を確立させてしまう。「これは基本的に児童の拉致を合法化するものです。離婚したい親は子どもを連れて出て行ってしまえば、もう片方の親は何もできません。」とアントニオは述べた。 「外国人はハーグ条約に基づいてこの返還の求める訴えを起こしますが、日本ではよくそれが無視されます。」アントニオにとってはさらに事を複雑にするのは、彼は明確に否定しているが、妻へのDVまでもが主張されていることだ。日本では子どもを得るために母親達がよく使う策略だ。「裁判官が証拠を探すわけではないので、そのおかげで、子どもたちへ接近を阻止することが可能である。私の場合、接近禁止命令に署名した裁判官に、『私の子どもたちへの愛着を考慮すると、子どもたちを取り戻しに行く危険がある。』と書かれました。自分の子どもたちへ愛着を持つことがまるで罪であるかのような書かれようですよ!」
 
新しい法律
政府は、別居や離婚の際の子の引渡しの強制執行に関する法律を来年までに国会の審議にもって行くかもしれない。金田勝年法務大臣は、2016年に法制審議会(諮問機関)でこのことについて要請している。これは子供たちとの再会を待っているアントニオにとって長い時間だ。

更新 2017-03-04 (土) 16:10:05
アクセス数
総計:75 今日:1 昨日:2

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional