『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

最新ニュース201400401b

日本大使館前で子ども返還訴え

出典:平成26年4月1日 NHK

日本大使館前で子ども返還訴え

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が1日から、日本で発効するのに合わせて、アメリカで子どもを日本に連れ去られたと主張する親などが日本大使館前に集まり、子どもを戻すよう訴えました。

ハーグ条約は国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたもので、日本でも1日から発効します。
これに合わせて31日、アメリカの首都ワシントンの日本大使館前で、子どもを日本に連れ去られたと主張する親など20人余りが集まり、子どもを戻すよう訴えました。
そして、大使館の担当者に対し、まず、子どもとの面会を実現させるよう申し入れました。
これに対し、大使館側は「子どもに会えないつらい心情は、よく理解している。最大限、努力したい」と伝えたということです。
参加した男性は、「子どもとは11年間会えていない。早く再会したい」と話していました。
集会を主催した団体によりますと、アメリカでは子どもを日本に連れ去られたというケースが400件以上に上るということで、議会下院では返還に応じない国に対し、制裁を科す法案が可決されるなど対応を促す動きが強まっています。

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