『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

ハーグ条約４月１日に発効＝政府方針

出典：平成25年12月19日　時事通信

ハーグ条約４月１日に発効＝政府方針
　政府は１９日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、発効期日を来年４月１日とする方針を固めた。１月中に条約を締結することを閣議決定した上で、必要な政省令や対外窓口として外務省内に設ける「中央当局」を整備し、発効に備える。　
　ハーグ条約は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則としていったん子を元の国に返すと規定。親権は元の国で争う。条約と国内手続きを定めた実施法は今年の通常国会で成立した。

更新　2013-12-20 (金) 14:19:28
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