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Twitterで投稿するハーグ条約加盟へ法案閣議決定
出典：NHK 平成24年3月9日
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、政府は９日の閣議で、裁判所の返還命令に従わない親から子どもを強制的に引き離し、もう一方の親に引き渡すことができることなどを柱とした法案を決定しました。
政府は去年５月、「ハーグ条約」に加盟する方針を決め、法務省と外務省が中心となって加盟に必要な法案をまとめ、９日の閣議で決定しました。
それによりますと、子どもの返還を巡る裁判は東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所で行い、審理は非公開とし、裁判所の命令に不服があれば、東京と大阪の高等裁判所や最高裁判所に申し立てることができるとしています。
そして、子どもを連れて日本に戻った親が返還を拒否できるケースとして、子どもがもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合や、親自身がもう一方の親から子どもに心理的外傷を与えることになるような暴力を受けるおそれがある場合などを挙げています。
一方で、返還命令に従わない場合は、裁判所の執行官が子どもを強制的に引き離し、返還を求めるもう一方の親に引き渡すことができるとしています。
また、他国から子どもを戻すよう申請があった場合、外務大臣が子どもの所在を把握するため、地方自治体などに必要な情報を提供するよう求めることができるなど、外務省の役割も定めています。
政府は、条約と共に、法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
更新 2012-03-10 (土) 14:17:47
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