『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

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ハーグ条約の承認案、衆院本会議で可決

出典:平成25年4月23日 読売新聞

ハーグ条約の承認案、衆院本会議で可決

 国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案は23日午後の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付された。
 条約は、憲法の規定に基づき、衆院の承認から30日で自然成立する。
 ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。

 加盟国は現在89か国だが、日本は主要8か国(G8)のうち唯一未加盟で、欧米から強く加盟を求められてきた。安倍首相は2月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。

更新 2013-05-05 (日) 13:21:44
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