『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

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出典:平成25年5月22日 産経新聞

ハーグ条約を承認 子供連れ去り批判 「国際水準」と開き

 日本は主要8カ国(G8)の中で、唯一の非加盟国だったこともあり、特に欧米人との国際結婚で破綻した日本人による子供の連れ去りを批判されるケースが目立ち、欧米諸国から加盟を強く求められてきた。

 日本人による連れ去りでクローズアップされがちなのが、夫か元夫の家庭内暴力(DV)が原因で、子供を日本に連れ帰る母親のケース。国際結婚の破綻による子供の引き渡し請求事件をいくつも扱う池田崇志弁護士は「実際には、日本の女性が実家に連れ帰るのと同じ感覚で子供を連れ去るケースが数多い。DVがないのに、自らを正当化するためにDVを主張するケースも少なくない」と話す。

 ハーグ条約は、(1)他国に連れ去られ、片方の親としか暮らせないのは子供に有害(2)元の居住国へ子供を返すことで、元の国の裁判所で親権を協議するのが子供には最善の利益-という考え方に立っている。

 池田弁護士は「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元にいる方が子の幸せ』との意識がいまだに強い。だが、欧米人の父親の子に注ぐ愛情は強い。日本でも国際水準に合わせていく必要がある」と指摘している。

更新 2013-06-02 (日) 17:02:42
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