最新ニュース20120105
Twitterで投稿する外国人の夫、子連れ帰国／ハーグ条約未加入 母親手出しできず／専門家「国際ルールで解決を」
出典：朝日新聞 平成24年1月5日
原発事故を理由に、日本人と結婚した外国人が子どもを連れて母国に帰るケースが出始めている。子を連れ戻すのに有効なハーグ条約に日本は加入しておらず、子を奪われた母親は途方に暮れる。
東海地方で暮らす公務員の女性は米国人と結婚し、７歳と５歳の息子がいる。夫は昨年３月、２人の子を連れ、１カ月の予定で「里帰りを」兼ねて米国へ旅行に出かけた。その直後、東日本大震災が起きた。
夫は原発事故の影響を恐れ、米国を離れようとしない。女性が帰国を促すと「子どもを放射能の危険にさらすのか」と拒んだ。
米国では震災後、津波や放射能の被害が連日報じられた。女性はインターネットのテレビ電話で米国の夫や子に連絡し、東海地方は安全と訴えた。でも、夫に教えられたのか、子どもたちは「日本は水がバシャーン、バシャーンであぶない。エア（大気）に毒が入っている」と不安がった。
夫は当初、「原発が安定したら戻る」と約束していたが、夏までに女性の口座から計約１万７千ドルの預金を全て引出し、米国で新たにアパートを借り、生活の基軸を固め始めた。11月に入ると、一方的に米国で離婚を求める訴訟を起こした。日本政府が「収束宣言」を出しても、当初の約束は守られなかった。
「いったい、どうして・・・・・・。まるで誘拐じゃない。」夫とは2001年、留学先の米ニューヨーク（NY）で知り合い、翌年に結婚した。学生だった夫とNYで暮らすには経済的に困難なため日本に移り、女性が国内での職業資格をいかして生計を支えてきた。
米国では安定した職の保証はなく、その状態で離婚となれば親権が認められる可能性も低い。
女性は米政府の「子ども連れ去り窓口」に相談した。日本がハーグ条約に加入していれば、加盟国の米国は子どもを元の居住地に戻す義務を負う。だが、未加盟なので「保護の対象にならない」と言われた。
自力で訴訟などで取り戻すしかないが、現地の弁護士には「米国ではここ半年の子育ての実態を重視する。震災時から子どもと離れていたあなたは不利」と指摘された。事故直後、原発の収束が不透明だったため、子らの米国滞在を黙認していたことが裏目に出た。
女性のアパートには、長男が入学式で着るはずだったブレザーや青いランドセルが、真新しいまま置かれている。夕方、仕事から帰るたびに「おかえり！」と駆け寄ってくる２人の姿を無人の部屋に捜してしまう。
米国での訴訟に長い年月がかかり、費用は数百万とも言われる。勝てる保証もなく、焦りと、不安に暮れる。「”逃げ得”を許さないために、早期に条約に加盟を」と訴える。
女性は手紙や電話で、繰り返し子どもたちに語りかけている。「２人はママのかけがえのない宝物よ」（佐々木学）
専門家「国際ルールで解決を」
外務省には原発事故後、「配偶者が子どもを自国に連れ去った」との相談が数件寄せられている。だが、ハーグ条約未加盟のため、現地の弁護士リストを渡すくらいしかできない。担当者は「原発事故の風評被害とも言える事態で気の毒。放射能の客観的な情報をもとに、夫婦で冷静に話し合って欲しい」と話す。
日本との間では法的に「連れ去った者勝ち」となる可能性が高いとして、弁護士が連れ去りを推薦する傾向もあるという。
国際問題に詳しい大谷美紀子弁護士は「外国との親権の問題は、条約に加盟して国際的なルールで解決するべきだ。個人で外国の専門家を探し、手続きを進めるのは大変。国際的な離婚裁判に精通した弁護士は日本に少なく、困っている人は多い」と指摘する。
一方で、「国際結婚には法や文化の違いによるリスクが伴う。離婚や親権についての考え方が大きく異なることも多く、関係する法律の基本的な考え方を理解するなどの心構えが必要」と話している。
更新 2012-01-06 (金) 13:52:21
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