『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

最新ニュース20200117a

豪男性、日本で45日間勾留執行猶予付きの実刑

出典:令和2年1月17日 NICHIGO PRESS

豪男性、日本で45日間勾留執行猶予付きの実刑

元妻のハーグ条約違反で拉致された子供を捜し

 2015年以来日本に住んでいるジャーナリストのオーストラリア人男性は、別離した妻が子供2人を祖父母のところに連れて行ったまま、二度と帰って来ず、連絡も絶ったため、面会権など父親としての権利を否定された男性は、妻の弁護士、警察などに被害を訴えた。しかし、何の進展もないため、妻の祖父母が住んでいるアパートの共有部分に入り、祖父母のドアをノックし、子供の安否を尋ねた。その後、1か月してから、「家宅不法侵入罪」で逮捕され、45日間勾留の上、弁護士の付き添いなしで取り調べを受けるなどした。日本人妻が子供を連れて日本に逃げ帰る事件は頻発しており、日本国内では連れ帰った女性側に有利な法的慣習があることとオーストラリアでは既に過去のものになったような日本の司法制度が再び先進諸国の関心を集めている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 この男性、スコット・マッキンタイア氏は、結局、裁判で禁固6か月、執行猶予3年の判決を受けた。国際結婚が破綻し、片親が子供を連れて出身国に帰ってしまう事例が大きな問題になっている。そのために、1980年に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」通称ハーグ条約が採択され、1983年に発効している。また、日本は長年抵抗していたが2013年に国会で条約承認、2014年発効に至っている。しかし、日本の条約承認は形ばかりであり、現実には条約違反が横行しているとの批判は以前から根強い。

 マッキンタイア氏は東京に本拠を置くスポーツ・ジャーナリストで、オーストラリアの弁護士や法律問題専門家は、「日本ではドメスティック・バイオレンスが関わっているかどうかと無関係に片親による拉致が司法によって大目に見られており、子供との面会の権利を奪われた側が子供に面会しようとしたり、元の状態に復帰させようとすると逮捕されることになる」と語っている。

 日本の司法制度は、元日産会長のカルロス・ゴーン氏の長期拘留で世界の先進国の注意を惹いたばかりで、日本の司法制度が再びネガティブな注目を浴びることになった。
■ソース
Australian father Scott McIntyre freed in Japan after arrest for seeking kids

更新 2020-02-01 (土) 14:33:24
アクセス数
総計:76 今日:1 昨日:0

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional