『子どもの権利条約』で謳われている「子どもの最善の利益」を日本において実現するため、ハーグ条約の真実を伝える活動を行っています

２０１７年１２月７日

セルジョ・マッタレッラ イタリア共和国大統領
　この手紙は国内および国際的な報道機関と共有しています 。

件名：<緊急> 何年間も日本人の親に誘拐され、拘留され続けるイタリア人児童を救うための依頼

親愛なる大統領、

　日本国民と結婚した我々イタリア国民に対して、日本で作られた痛ましい状況を大統領 に提示致します。私たちは長年にわたって日本で生活•仕事をしている、７人のイタリア人の父親の集まりです。日本には我々の家族と、合計９人の子供がいます。私たちは、離婚または別離の後、父親として子どもに会う権利を組織的•体系的に否定されています。さらに、我々のうち、３人はまだ結婚しており、親権があるにもかかわらず、自分の子供と親子の関係を築くことを否定されているのです。また、日本国における最高裁判所で勝訴したとしても、唯一の親に子が返還されることを保証する形態が存在しないということも実に信じがたい事実であります。しかも、母親 が亡くなった場合、祖父母が子供を父親に返還することを拒否するケースも実際にあります。これまで、この悲劇的で、痛く、野蛮な状況から我々を手助けできる者はいませんでした。

　我々が貴職へ直接訴えを起こしたのは、子の片方の親が日本国籍である場合において、 その片親が子供を誘拐し、冷酷にももうひとりの親から引き離すという、日本で起きてい る問題に貴職の注目の一部を向けていただきたいからです。我々の何人かは、自分の子を誘拐されてからもう何年も我が子と会う機会すら断られてきました。場合によっては出産後間もなく彼らを見る権利を否定されています。

　家庭の権利を支配する日本の法律は、このような誘拐を犯罪とみなさないため、防止す る策が一切ありません。これは、両親との交流ができるという、子供の正当な権利を奪う ものです。日本が１９９４年４月に加盟した国連子どもの権利条約の第 9 条とはまったく反します。我々はこの事件を日本の裁判所に提出しましたが、これまでのところ、無益な 行為であったように思われます。日本には約 300万人の子供が（離婚後のみならず結婚期 間中にでも）両親に会う権利を否定されていることを考えると、意味がないとすら感じます。

　我々のほとんどはまだ訴訟の最中でありますが、この子供の重要な成長期でさえも、連 れ去りした親は全く不合理な理屈を作り出したり、まともな証拠もなく虚偽の家庭内暴力 の陳述を行ったりするがため、我々の権利が剥奪されているのです。このような誤った告 発を、不当に非難された親に無実を証明する機会を与えないまま、日本の裁判官は盲信す るのです。極め付けには、子供を連れ去った親はイタリア人の親がイタリアに逃げる可能 性があるという口実で子供のパスポートも持っていきます。そもそも子供を誘拐している のは自分たちなのに！

　法的段階では、心理学者が子供に両親のデリケートな状況について聞くことになってい ますが、２～３歳の子供がどう客観的に答えられるというのでしょうか。ましてや何ヶ月 も、何年も片親に会ってもいないのに。日本の裁判官もどの様にして２～３歳の子供の証 言を基にいつも判決を下すのでしょう。

　この様な事があるため、法的、道徳的、心理的に全く不公平なのです。たとえ地方裁判 所が面会に関して肯定的な判断を宣告した場合でも、これらの面会は当局によって強制さ れることがなく、ついには行われないことが多いのです。離婚後にどちらの親が親権を得るかを決定するために、日本の民法の第７６６条が利用されます。日本では親権が共同であることはないため、どちらか一方の親のみに渡されます。この民法第７６６条は２０１２年に、最初に子どもを拉致した親に親権は渡されない、と改正されました。しかし、実際には２０１２年以来１００万の離婚のうち、適用されたのは唯一度のみであります。

　日本は、家族による子供の誘拐の天国として知られています。例えば、日本にとってハ ーグ条約を欺くことがいかに簡単か考えてみてください。夫婦が海外に住んでいたなら、 日本人の親は、外国人配偶者に日本へ引っ越すことを説得するだけで、ハーグ条約から逃 れて子供を誘拐するのに成功してしまうのです。

　貴職は、附属書（２０１７年１０月１２日のイタリア上院議会第８９８号）でご覧にな れるように、この問題をよく認識していると存じますが、イタリア政府は何もしておら ず、この問題をより早く解決するために、日本当局との対話を開こうとすらしていませ ん。 さらに年初には、エマヌエラ・ダレッサンドロ外交顧問の同郷人へ書かれた手紙で、こ の問題の事実の完全な理解を示していながら、無念にもそれ以来何も変わっておらず、私 たちの子供たちは、依然としてこの捻くれたシステムの人質であります。

　大統領、我々は何年もの間、我々と我々の子供たちの、無視され続ける権利のために戦 ってきました。私たちは疲れ果てて、ますます絶望的になっています。この国で我々が直 面している差別には耐えられません。もはや東京の国会議事堂の外で抗議を検討している 時点であります。

　親愛なる大統領、我らの憲法の保証人、我らの愛国心の父、私たちは貴職に直接訴えま す。貴職の仲裁ひとつでこの状況を変えられるかもしれません。政治家としてではなく一 人の父親として、あなたが私たちの状況にあったらどうされますか。

　イタリア政府がこの問題の解決に向けて、彼らと我々の権利を主張する様な日本の政府 との対話を開き、効果的な仲裁を行なっていただく事を、この手紙をもって正式に、緊急 性と強さを強調し、要請致します。それは全て、我々の（当然紛れないイタリア人の）子 供たちを、この "奴隷制"から解放するためです。

できるだけ即急な回答をお待ちしております。

２０１７年１２月７日