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子ども連れ去りに強い措置 米下院が新法案可決
出典：平成26年7月27日 朝日新聞
米下院は２５日、外国人の親が子供を連れ去ることに対処する新法案を可決した。日本などに一層の取り組みを求めるため政府の権限を強化するのが法案の狙い。上院も可決しており、近くオバマ大統領が署名して成立する見通しだ。
法案は、子供が連れ去られた国の政府に対して、米政府が解決のためより強い措置を取れるようにする。
相手国が問題解決に十分取り組んでいないと判断すれば、米政府が相手国に対し、公式な非難声明や国賓訪問の中止、開発援助や軍事援助の停止など様々な措置を取ることができる。また、この問題への各国の取り組み状況をまとめた年次報告書を議会に提出することも、国務省に義務づけている。
法案は特定の国を名指しはしていないが、法案審議の過程では、日本の取り組みが不十分との指摘が議員や米国人の親、ＮＧＯ関係者から相次いだ。日本は今年４月から子供の連れ去りに関するハーグ条約の加盟国となったが、米政府は加盟前に起きた事案についても、解決に向けた取り組みを日本政府に求めている。（ワシントン＝大島隆）
更新 2014-07-27 (日) 22:21:43
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