最新ニュース20111114
Twitterで投稿する野田首相：ＴＰＰ交渉参加、米大統領に表明…国際舞台で初
出典：毎日新聞 平成23年11月14日
【ホノルル坂口裕彦】野田佳彦首相は、１３日午前（日本時間１４日早朝）、米ハワイ・ホノルル市内で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。首相はこれに先立ち、１２日昼（日本時間１３日朝）、市内のホテルでオバマ米大統領と約５５分間会談し、ＴＰＰ交渉参加方針を国際舞台で初めて表明。大統領は「首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めたい」と述べた。
日米首脳会談で、首相はＴＰＰ交渉参加方針を決断したことについて「（国内には）慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断した」と説明。関係国との協議に際し「大統領の協力を得たい」と要請した。大統領は歓迎の意向を示したうえで、「すべての交渉参加国は、協定の高い水準達成に向け準備する必要がある」と述べ、市場開放に向けた日本の取り組みを促した。
大統領はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、日本の参加について米議会や関連業界との調整など国内手続きを始めるよう指示すると明らかにした。
両首脳の会談は９月の国連総会の際にニューヨークで行われたのに続き２回目。冒頭の約１０分間、通訳を介して２人だけで会談した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は、同県名護市辺野古に代替施設を造るための環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する方針を表明した。大統領は「取り組みを評価する」と述べたが、同時にさらなる移設手続きの進展に期待感を示した。
また首相は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を受け、生後２０カ月以下としている米国産牛肉の輸入制限緩和に向け、内閣府食品安全委員会に近く諮問する方針を説明。大統領は歓迎の意向を示し、「科学に基づいて解決することが重要だ」と述べた。日本政府は３０カ月以下に広げる案を軸に調整している。
国際結婚が破綻した１６歳未満の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、首相は、来年の通常国会に加盟に向けた条約承認案を提出する準備を進めていると説明し、大統領は評価した。
首相は、１２日午後（日本時間１３日午前）、ＴＰＰ交渉参加国であるペルーのウマラ大統領とも２５分間会談した。首相がＴＰＰ交渉参加に向けて同国を含む関係国と協議入りする方針を伝えたのに対し、大統領は「日本との協議に協力したい」と応じた。
更新 2011-11-23 (水) 20:07:17
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